不動産の売却にあたって、その家や土地を売るに至った理由は人それぞれです。
売買取引において、その理由を伝えるべきかどうか迷っている方も多いでしょう。
この記事では、不動産の売買取引において売却の理由は伝えるべきかどうかを解説します。
具体的な理由の例もあげて説明するので、ぜひ参考にしてください。
不動産売却における売却理由の例
不動産を売却する理由としてもっとも多いのが、「相続した不動産を現金化するため」です。
親族から不動産を相続したものの空き家になってしまう場合に、相続した財産を有効に活用するため現金化するケースが多いです。
また、複数の相続人がいる場合、財産を均等に分割するために現金化するケースもあります。
次に多いのが、「より優良な住宅へ住み替えるため」です。
現在所有している不動産を売ることで資金を確保し、そのお金で新しく不動産を購入するというケースも多く見受けられます。
また、「住宅ローンの返済が難しくなったため」や「何らかの理由で資金が必要になったため」、「転勤のため」「離婚したため」といった理由で売却する方も多いです。
不動産売却にあたって売却理由は伝えるべきか
売却の理由を伝えるべきか迷ってしまう大きな原因は、その理由がネガティブなものだからです。
早く不動産を売りたい場合に、売却の理由を正直に話してマイナスの印象になるのは避けたいと考えてしまいます。
しかしながら、購入希望者へ説明する義務が生じるケースもあるので、注意しましょう。
売却の理由が物件の瑕疵に関わるような内容である場合は、伝えなければなりません。
瑕疵とは、物理的・法律的・心理的・環境的に物件が抱える問題点のことで、売買契約後のトラブルを避けるためにも、きちんと伝える必要があります。
一方で、ネガティブな売却理由であっても物件と直接関係のないものについては、購入希望者へ伝える必要はありません。
たとえば、「住宅ローンの返済が難しいから」や「離婚したから」といった、売主の個人的な事情は伝えなくても問題ないので、安心してください。
もし、伝える必要がある理由について、どのように伝えるべきか迷う場合は、一度不動産会社へ正直に話してみるのがよいでしょう。
不動産会社にはさまざまな事情の物件を取り扱ってきた専門家がいるので、買手にとって損をしない形での伝え方を提案してもらえます。
